無料法律相談について

当事務所では，下記のようなご相談を多く受けております。

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１慰謝料等増額のご相談

交通事故慰謝料等増額のご相談交通事故の被害に遭われた場合，治療が完了すると，相手方保険会社から慰謝料等を含めた示談金の提示を受けることになります。

そこで，多いのが，相手方保険会社の提示する示談金は妥当なものなのか，増額できないのかというご相談です。

相手方保険会社の提示する書面は計算方法なども記載してあり，一見すると妥当な金額とも思えます。

しかしながら，ほとんどのご相談が，相手方保険会社の提示額から増額が見込めるご相談でした。

その理由は，保険会社が任意保険基準という低額な基準によって賠償金を計算しているからです。そのため，相手方保険の提示額は法的な基準である弁護士，裁判基準よりも大幅に低くなっています。

保険会社の提示額に少しでも疑問があれば，示談書を交わす前にご相談下さい。

交通事故　治療打ち切りに関するご相談相手方保険会社は怪我の内容，程度に応じて，治療が完了したとして，治療費の支払いを打ち切るという対応をしてくることがあります。

しかし，治療費打ち切りに遭ったとしても，医師が「症状固定」というまでは原則として，通院を継続すべきです。なぜなら，症状固定前に治療を打ち切ると，後遺症が残ってしまう可能性があったり，入通院慰謝料も減額されてしまうおそれがあるからです。

治療打ち切りとされてしまった場合には，まずは弁護士にご相談下さい。今後の対応についてアドバイスさせていただきます。

交通事故の後遺症に関するご相談自分の症状が後遺症となるのか分からない，後遺障害が非該当とされた，あるいは認定された等級に不服があるなど，後遺症に関するご相談は様々です。

後遺症に該当するかは賠償額を大きく左右します。

相談者様のお怪我の状況に合わせて各種手続きをご案内させていただきますので，まずはお気軽にご相談下さい。

ご家族がお亡くなりになった場合には，相続人として賠償金を受け取る権利が発生します。

相続人が一人であれば，相手方保険会社と話をするだけでよいですが，相続人が多く，相続人間の付き合いが薄いケースでは，相続人間で話をまとめるのにも大変なご苦労をされることがあり，相続の問題に発展することもあります。

また，死亡事故の場合には，刑事裁判になることも多く，ご遺族のご負担はより一層大きなものとなります。

加害者から適切な賠償金を取得するという民事事件はもちろんのこと，相続の問題や，刑事事件の流れについても詳しくご説明させていただいております。